第2回 8/18メイン会場 講演者からのメッセージ〜地方行政ICTフォーラム九州〜

 

8/18 地方行政ICTフォーラム九州 メイン会場 登壇者プロフィール・寄せられたメッセージ

10:00~ 「開会挨拶:第2回 地方行政ICTフォーラム九州開催に当たって ~なぜ、『まち・ひと・しごと創生総合戦略』なのか。今、日本のかかえる問題」

九州大学大学院システム情報科学研究院教授/

地方行政ICTフォーラム九州実行委員会 実行委員長 福田 晃

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地方創生の実践には行政だけでなく、企業・大学・金融機関・地域社会などが従来の枠組みを越えてつながり、まちそのものをチームとしていくことが必要不可欠となります。そして地域同士もつながり、互いの強みを活かし、弱みを支援しあっていくことが必要となります。また、地方創生をよりパワフルに推進していくためには、“道具”としてICTを上手に活用していくことが必要です。

第2回 地方行政ICTフォーラム九州は、九州での地方創生の実践に対し、産学官民金の中立的な立場から貢献すべく、国や九州各自治体、非営利団体、企業などのお力添えの元、地域間と産学官民金の新たなつながりと知見を共有する場として参ります。

行政関係者、企業関係者、金融関係者、研究者、まちづくり関係者、学生などまちの未来、地域の未来を創り出すことに関わり、活動をされてる方々に、より広く、多くご参加いただき、地方創生の実践や地域でのICT活用について気付きを得て、実際に関わって行って頂くためのきっかけの場として頂けましたら幸いです。

 

10:30~ 基調講演 「テレワークでまちに”仕事とともに”ひとを呼び戻そう」

-ひととICTで実践する、地方創生の現場のホンネ-

佐賀県最高情報統括監(CIO) 森本登志男 様

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<ご講演内容概略>

佐賀県では、全国の自治体に先駆けて、平成26年10月からいち早く県庁の全職員を対象に業務にテレワークを導入しました。1000台のタブレット端末を配布し、現地機関や外向けに営業活動を行う職員の業務改善やワークライフバランスの向上に大きく役立っています。在宅勤務も月平均600件実施されており、自治体だけでなく民間企業からも多くの視察が訪れています。テレワーク実践の現場の紹介と導入までの経緯をお話しします。

テレワーク以外の佐賀県のICTを活用した先進事例も紹介します。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

地方創生には、地域での雇用の創出が避けては通れません。

佐賀県庁でのテレワーク推進に続いて、9月には、鳥栖市にテレワークセンターを開設します。民間企業や近隣住民のテレワークを促進するとともに、大都市圏で働く出身者がテレワークセンターでの就労により、「離職なきU/Iターン」を実現できるよう、大都市圏の企業にもテレワークセンターへの進出を働きかけていきます。これは佐賀県だけの話ではなく、福岡市から熊本市まで、近隣自治体の方にもこの輪に加わっていただく構想をこの講演の中でお話しします。

<プロフィール概略>

岡山県出身。京都大学工学部卒業。宇部興産(株)、(株)ジャストシステムを経て、1995年マイクロソフト株式会社に入社、Office製品のプロダクトマネージャー、米国本社勤務、事業計画室長などを経て、2011年4月より現職。マイクロソフト在職中より、徳島県上勝町で6年間、ICT戦略の実践に携わるなど、ICTとマーケティングを使った地方の活性化に努め、平成20年度より、総務省から地域情報化アドバイザー、ICT地域マネージャの委嘱を受け活動中。

11:30~ 実践事例 「IoT時代のものづくりと地域コンソーシアム」

横浜スマートコミュニティ 代表/有馬マネジメントデザイン株式会社 代表取締役 有馬 仁志 様

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<ご講演内容概略>

IoT時代のものづくりとしてドイツはインダストリー4.0を、米国はインダストリーインターネット戦略が注目されている。また、国内では、地方創成とIoTへの関心が高まっている。横浜スマートコミュニティでは、未来の分散エネルギーの実証をコンセプト段階から行ってきたが、地域の事業創出へ向けたプロジェクトへと発展を続けている。本講演では活動の状況について紹介する。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

2010年より、福岡スマートハウスコンソーシアムの活動の姉妹プロジェクトとして、2011年より横浜スマートコミュニティ活動を続けている。地方創成のために活動として、これまでの活動をベースにして未来へ向けた、地方コミュニティ活動へのつないでいきたいと願っている。

<プロフィール概略>

1982年国内メーカー産業用ロボット、iTRON開発技術者。1993年WindRiver社、Intefrated Systems社の管理職。Montavista Software Japan社、dSPACE Japan社の代表取締役社長を歴任し、2015年5月「有馬マネジメントデザイン株式会社」を設立。横浜スマートコミュニティ代表、一般社団法人スマートシステム検証技術会理事長など団体活動多数。

12:45~ 実践事例 「福岡市のMICE・観光の取り組みについて」

福岡市観光経済文化局MICE推進課 課長 吉田 宏幸 様

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<ご講演内容概略>

9割が第3次産業である福岡市では,交流人口を増やすことが経済活性化のために重要。そこでMICE・観光振興に力を入れている。国際会議開催件数は5年連続で全国第2位を維持しており,その背景や要因を発表する。また,国際的なMICE誘致を目指したMeeting Place Fukuokaの立ち上げや,国家戦略特区による規制緩和の活用など,官民連携を加速させている。地方創生の事例として,こうした福岡市のMICE・観光の最近の取り組みを紹介する。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

今年に入ってから,福岡空港・博多港では毎日平均4,200人を超える九州インバウンド客が入国し,コンベンションセンターでは,「九州」を銘打つMICEが毎月開催されています。「アジア⇔福岡⇔九州各地」の人の行き来は,今後も活発になっていくでしょうが,福岡市の役割は,海外からの需要を引き込む拠点として,さらに発展していくことにあると思っています。その過程において,九州各地との連携が活性化して,九州全体のパイが広がり,地方創生のうねりが大きくなっていくことを思い巡らせています。

<プロフィール概略>

2013年4月より現職。観光庁「グローバルMICE戦略都市」への応募やMICE施設整備の計画策定に携わるとともに,福岡地域戦略推進協議会観光部会のプロジェクトリーダーとして,日本初のMICEビューロー”Meeting Place Fukuoka”の発足・運営を推進。1995年に福岡市役所に入庁。これまで,エリアマネジメント団体We Love 天神協議会の立ち上げや国家戦略特区を活用したストリート・パーティーの実施,インバウンドプロモーションなど官民連携によるプロジェクトを多数実施。

13:45~ 特別講演 「地方創生の実現に向けて」

〜地域経済分析システム(RESAS)の真の狙いと今後の方向性〜

まち・ひと・しごと創生本部事務局 ビッグデータチーム長代理 兼 内閣府地方創生推進室 企画官 早田 豪 様

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<ご講演内容概略>

本年4月に提供を開始した「地域経済分析システム(RESAS)」は、地方創生の実現に向けた地方自治体の戦略立案や実行、政策評価等(PDCA)を情報面・データ面から支援するシステム。このRESASは、どうして生まれたのか、何を狙っているのか、そして、今後どのような方向性を目指しているのか。また、現在、RESASが実際にどのように活用されているのか、地方自治体の事例、地域金融機関の事例、NPO・市民レベルの事例なども紹介する。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

九州は、アジア圏という巨大な市場に近く、東京圏や関西圏だけではない独自のマーケティング戦略を立てうる戦略的拠点。同時に、福岡地域戦略推進協議会のような行政区域を超えた地域間連携・官民連携を生み出しやすい地域であり、我が国の地方創生におけるフロントランナーになりうる可能性を秘めている。自分自身、福岡県朝倉市出身ということもあり、九州における地方創生、願わくはRESASを活用した地方創生に、微力ながらも貢献させていただければありがたい。

<プロフィール概略>

72年生まれ(福岡県出身)。97年に東京大学文学部哲学科を卒業し、通商産業省(現・経済産業省)に入省。貿易保険、国際経済などの通商政策分野から地域経済政策、中小企業政策、エネルギー政策まで幅広い分野に携わる。2006年から3年間石川県に産業政策課長として出向。その後、資源エネルギー庁長官官房総合政策課、大臣官房総務課を経て、13年から中小企業庁調査室長として「中小企業白書2014」を執筆。14年9月からまち・ひと・しごと創生本部事務局に出向、現在に至る。

15:00~ 実践事例 「地方創生と効率化を両立するクラウドを活用したワークスタイル変革」

サイボウズ株式会社 社長室 フェロー  野水 克也 様

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<ご講演内容概略>

地方の少子高齢化の原因の一つは働き口がないことである一方で、日本は超人手不足でもあります。クラウドを活用したワークスタイルの改革は、全員が同じ時間に働く高度成長期以来の働き方を多様化するものです。場所や時間を超えて育児や介護と両立する働き方を地域社会に組み入れることで、休眠している高度な労働力の活用や移住までも進む事例を現地で実際に取材してご紹介します。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

アジアの玄関口であり進取の気性に富んだ九州の気風は、クラウドを活用することでよりその地の利を活かせるようになると思います。今までの社屋の中、役場の中だけのITから時間や場所を超えた情報の共有や流通をITで行うことで、地方創生に必要なリソースが生み出される可能性があると信じています。他より先に進む気持ちのある皆様といっしょに九州を持ち上げてゆきたいとサイボウズは考えます。

<プロフィール概略>

石川県金沢市出身、大学卒業後テレビカメラマン、家業の零細建設業社長を経て2000年に上場前のサイボウズへ入社。広告宣伝、営業マネージャー、製品責任者、マーケティング部長を歴任。現在は年間70回を超える講演と3年後のクラウドを見据えた先進事例の発掘と支援に全国を飛び回る。また総務省「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」内閣官房「電子行政オープンデータ実務者会議」WG構成員も務める。

16:00~ 実践事例 「地方創生はビジネスチャンスだ。」

〜 歴史のターニングポイント、今しかない 〜

OOHメディア・ソリューション エリア・マネジメント室長/一般社団法人 日本地域再生研究協会 理事長

竹村 奉文 様

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<ご講演内容概略>

地方創生を嫌々捉えるか、ビジネスチャンスとして捉えるかで広がりや可能性が違ってくる。その内在するビジネスチュンスとは何かを簡単に解き明かしていく。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

地方創生をビジネスチャンスとして捉えた時にもっとも可能性のあるアイランドは九州。しかし、バラバラの行動をしていてはそのチャンスを逃してしまうかもしれない。近代日本の幕開けは九州の力が大きかったことを思い起こしてほしい。

<プロフィール概略>

2015年6月松山市役所を36年3ヶ月勤務し退職。同年7月電通グループOOHメディア・ソリューション社エリア・マネジメント室長に就任。同月一般社団法人日本地域再生研究協会 理事長に就任

17:00~ 実践事例 「行政も政治も目指すは人々の健康、健康がなければ全て無い」

~予防がいちばん、今まさに焦眉のこと~

一般財団法人日本がん予防協会 理事長/医療法人アクティブエイジング研究所 理事長/日本赤十字社熊本健康管理センター 名誉所長

小山 和作 様

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<講演内容概略>

団塊の世代が後期高齢者になる2025年、高齢化待ったなし。医療機関も介護施設も健康保険もそして行政もパンクする。今手を打たねば取り返しが効かない。国は在宅医療・介護を進めている。国民の苦しみは増すのみ。行政の目指すのは元気で長生き(健康寿命を延ばすこと)。「予防がいちばん」である。世界一長寿県沖縄の30位転落(沖縄クライシス)から学ぼう。がん、糖尿病その他の生活習慣病が年々増加する現実、なのに、がん検診受診率は20%台。いま、新たな手法が待たれる。

<九州の“地方創生”に対するメッセージ>

「和食」がユネスコの無形文化遺産として登録された。それは味覚面でも、健康面でも優れており、世界最長寿国の基をなしていると評価してのこと、自然に恵まれた九州各地域の農業と素晴らしい伝統食文化を見直し、普及する。がん・生活習慣病の予防のために、純粋な若きエネルギーを持つ青年たちと元気な高齢者がコラボして健康運動を展開したい。産官学民が一丸となって取り組めば必ず実現できると考える。九州だからできると信じている。九州から全国に全世界に発信したい。

<プロフィール概略>

昭和35年熊本大学医学部卒業、同大学院修了。同大学第2内科講師を経て、(財)熊本県健康管理協会専務、昭和53年に日本赤十字社に健康管理センターを創設。所長を25年務め、平成15年から名誉所長。日本人間ドック学会・産業衛生学会・日本健康栄養システム学会、老年医学会などの役員を歴任。上記の役職のほか九州予防医学研究会名誉会長、九州農村医学会学術顧問その他、熊本市食の安全安心食育推進会議会長、健康くまもと21委員を務める。